カジノ法の現在2018年版

カジノ法案と日本のギャンブル法について

日本では長らくギャンブルが規制されていましたが、2017年にとうとう通称「カジノ法案」というランドカジノが日本に設立可能になる法案が国会審議を通りました。
2018年には実施案も可決し、カジノ設立の実施に向けて整備が進められようとしています。

カジノ法案 IR推進法案とは

カジノ法の現在2018年版2

通称・カジノ法案ですが、実際はカジノ設立を目指した法案ではありません。カジノ法案は正式には「IR推進法案」といいIR(特定複合観光施設区域の整備・総合型リゾートともいいます)を推進する法案です。特定複合観光施設とはカジノを含む会議場や展示施設、宿泊施設など観光を振興するための施設です。これらのIR施設の整備を推進するものです。カジノだけが注目されている感がありますが、カジノ設立に関する法案はIR推進法案の一部に過ぎません。

政府の狙い

カジノ法の現在2018年版3

日本政府は2020年のオリンピック開催までにIRを整備したいと考えています。IRで日本を「観光先進国」とするための実現の切り札として機能させたいとの狙いです。
ご存知の通りカジノの経済効果はかなり高く、日本で3カ所のカジノ設立が成功した場合の市場規模資産はなんと約1兆5千億円にもなるといわれています。また日本へのカジノ施設に投資するため世界から日本への投資も大きく期待されます。
約30%と考えられているIR設置都道府県への税収入も莫大となり、プラスの経済効果はかなり高いと計算されています。
もちろん経済効果はプラスのものだけでなく、マイナスの経済効果が生まれる可能性もあり、IR施設に集客や経済効果が集中することによる、周囲の地域の購買が産業の衰退や、それによる税収が減少する可能性も無視できません。政府はこれらを総合的に考慮した実施案をこれからも制定していくものだと考えられます。

どこまで進んだ?カジノ法案の現状

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(画像出典:https://newswitch.jp/p/9605)

このカジノ法案ですが、2017年12月にIR推進法案が成立し、2018年7月にはIR実施法という実際にIRを実施するに当たる法が成立しました。IR実施法では政府案として内容が審議され、IRの準備を進めていく方針を固めました。また2019年秋頃を目指して監督機関として設立するカジノ管理委員会を設けたり、IR設置場所の選択の基準となる基本方針なども整備する予定です。

• 実施法で決まったこと

実施法では以下のことが決まりました。

IR設置数 全国で3カ所
入場料 1回あたり6000円(日本人対象)
入場制限 7日間中3回、1ヶ月で10回まで(主に日本人対象)
納付税 カジノ施設が得たの収入の約30%
峰人確認法 マイナンバーを活用
設置箇所見直しの時期 IR認定後7年後に見直しする

カジノ法案とオンラインカジノの関係

エンパイア777カジノの3大特徴1b

IR法が成立しても日本のギャンブルにかかわる刑法・風俗法が改正されたわけではありません。日本の刑法では依然原則として賭博を禁止しています。例外となるのは特別法で認められる競馬や競艇などの公営ギャンブルとよばれるもののみです。今回の新法では観光や地域経済に寄与する公益性のある施設として例外的に民営カジノが合法化されることになります。
ですので、現時点ではカジノ法案自体がオンラインカジノにかかわる事は何もありません。
ですが、カジノの法律が特別とはいえ変わったことにより、いずれ日本のギャンブルに関する刑法も更新される可能性は十分にあります。これからも政府の方針を慎重に見ていく必要があります。

まとめ

2018年に入り、さらにカジノ設立にむけて現実的な法律が成立しました。今後さらにカジノ設立にむけて法整備および実際の整備が加速的に決まっていくとおもわれます。
どのようにカジノが整備されていくのか注目の的です。

2017年最新情報:日本における賭博 法律や規制の現状