► ２０１８年カジノ実施法も成立！オンラインカジノも関係あり？！カジノ法の現在２０１８年版
日本での賭博の現状、違法性・合法性
オンラインカジノを始めるにあたって、日本の法律ではどうあつかわれるのか、気になるところですね。ここではオンラインカジノを含む、日本における賭博に関する法律について解説します。
日本国内での賭博—法律で許可されているもの
日本においては、金銭をかける賭博は原則では賭博法で罰せられます。しかし、国によって許可されている合法的な賭博も存在します。
２０１７年１０月現在、日本での合法的に行える賭博は、公営競技とよばれる種類の賭博のみです。公営競技は、公の機関が賭博として開催するプロスポーツで、地方・中央競馬、競輪、競艇、オートレースがあります。これらの賭博は、特殊法人や地方公共団体によって施行が許可されていて、それぞれに規制する法律があります。宝くじは上記４つの公営競技とは性格が異なるものの、広い意味においては公営ギャンブルともとらえられます。
本来賭博罪にあたる、これらに賭博が許可されている理由は、国や地方自治体への財政的貢献にあります。しかし、公営競技は１９９１年より売上の減少を続けていて、多くの公営競技で赤字を出し続け、もはや財政貢献ができていない状態にあるといわれています。
２０１６年から２０１７年に変更されたカジノを含む賭博の法律まとめ
- ２０１６年から２０１７年にかけて、カジノや賭博関連の法律のいくつかが新しく施行されました。カジノ関連で一番大きな変化があったのは、２０１６年１２月に通称カジノ法案（カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法）が、衆議院本会議で可決されたことです。これにより、日本にてカジノの設立が現実になる一歩を踏み出しました。
- カジノに対する規制は変わりましたが、逆にパチンコに対する規制は強くなっています。２０１７年７月に警視庁は、パチンコの出玉上限を現在の約3分の２に規制する方針を固めました。これはギャンブルの依存症の対策のために打ち出された方針だそうです。
- オンラインカジノの合法違法性に関しては、法令等は施行されてはいませんが、オンラインカジノの遊戯に関しての初めての裁判が２０１７年１月に行われ、結果不起訴となりました。この結果ではオンラインカジノの合法性が立証されたわけではありませんが、少なくともオンラインカジノを利用するものを、即有罪と判決することは難しいと検察に判断された大きな一例となりました。
オンラインカジノの違法性合法性の現在
さて、ここで本題のオンラインカジノの日本の法律による、違法性・合法性ですが現在のところグレーラインの立ち位置です。というのも、公営競技のように明らかに許可はされていない賭博だからです。とはいえ２０１７年の１月には、オンラインカジノに違法合法性にかかわる裁判が初めて行われました。
“海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司（６５）▽大阪府吹田市の無職、西田一秋（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴（３１）－の３容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。”
引用：産経ニュース
この裁判の判定の行方は大きな話題となりました。この裁判の結果は、３人のうち２人が略式訴訟を受け入れ罰金刑、残りの1人は略式起訴を拒否しました。最終的には、検察が不起訴処分の決定を下しました。この不起訴処分の意味は、オンラインカジノを遊戯するだけでは、賭博罪の適用が難しいと検察側が判断したのだろうといわれています。
この裁判の弁護士をつとめたギャンブルに関する法律に詳しい津田弁護士によると、この裁判での論点は、「海外で合法的なライセンスを得ている一方の当事者胴元（カジノ側）を処罰できないのに、もう一方の当事者（プレーヤー）のみを処罰できるのかという点が一点。（賭博は必要的共犯といって胴元とプレーヤーがそろって始めて成り立つ犯罪であるとされている）もうひとつは、賭博行為について、刑事責任のメインはカジノを主催する側（カジノ側）が負うものであり、賭博者（客）が負う責任はある意味付随的である。というものでした。そしてその結果、検察側は起訴を取り下げたのでした。
カジノに関しては、違法か合法がいまだグレーゾーンです
カジノ法案が可決されたことにより、今後日本の賭博法や賭博に関する規制はなんらかの変化がでてくると考えられますが、現状のところ賭博に関して厳しい規制があります。オンラインカジノに関しては、違法か合法がいまだグレーゾーンです。オンラインカジノの遊戯人口はすでに１０００万人を超えているといわれており、不起訴処分になった判例もあることから、プレーしているだけではいきなり取り締まりにあうことはないだろうというのが、大筋の意見です。しかし、今後も国の動きを注意して見守る必要があります。